横須賀事務所の永井です。
職業柄、相続に関するご相談を頂く機会が多いですが、中でもよく耳にするのが「空き家問題」です。
統計によると、全国の住宅のうち、空き家の占める割合は約１３％…年々増加傾向にあります。
先日、５月２６日に「空き家対策特別措置法」が全面施行されました。
防災や衛生、景観に深刻な影響を与えてきた空き家に対して、適切な管理を促し、自治体が撤去などを行いやすくするため、国が法的な根拠を与えた形になります。
これにより、例えば…
・自治体が空家の所有者を判別するため、登記簿だけでなく、固定資産税の情報も取得できる。
・一定の場合には、強制撤去を行い、費用は所有者の負担とする。
・特定の空家として勧告を受けた場合、２０１６年度分から住宅用地特例が外され固定資産税の減額を受けられなくなる。
……などなど
一方で、これでは解決しないとする見解も根強く、今後も注目が必要ですね。
